2002-05-23 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
そうしますと、今後の経済情勢や労働の需給状況、失業者の数を考えてみますと、これはもうとてもじゃないけれども前の年よりも給付費が減っていくというような状況にはないというふうに見なきゃならないわけですから、審議会で審議をされているとは言われますけれども、大体選択肢は二つぐらいしかないはずであります。
そうしますと、今後の経済情勢や労働の需給状況、失業者の数を考えてみますと、これはもうとてもじゃないけれども前の年よりも給付費が減っていくというような状況にはないというふうに見なきゃならないわけですから、審議会で審議をされているとは言われますけれども、大体選択肢は二つぐらいしかないはずであります。
それはアメリカ経済全般の状況、失業者が一千万人になんなんとする状況下にある、また、インフレとか、あるいは成長率がマイナス前後というようなことからいたしまして、アメリカ経済の状況が非常に厳しいということから、これを打開する上におきまして、日本との関係で何か協力が得られないかと、そういう気持ちも見えておるわけでございます。
宮澤長官にお伺いいたしますが、個人消費支出を五十三年度ではえらいたくさん見ておりますが、いまのこの雇用の状況、失業者はこれだけの公共投資を通じても五万しか減らない。あるいはことしの春闘相場というものが昨日の御答弁において大体示されてきた。しかも物価の上昇は御承知のように五・三といいますけれども、これはお天気に支えられているところがたくさんあるのですね。冬物の野菜が暖冬異変で非常に安い。
ただ、御理解いただきたいのは、十数年来の異常寒波という事態、これは御承知のように、アメリカでも寒波のために非常に物価が上がっているという状況、失業者が出ているという状況が出ているわけでございますから、これらの事情を国民にも十分御理解いただいて、今後の物価政策が遺憾のないようにいたしたいと思うわけでございまして、決して責任逃れをしたりするつもりはございません。
また、現下の経済のいわゆる不況の状況のもとにおきまして、雇用関係にこれがどういう影響を持ってまいるかということにつきましても、私ども非常に心配をいたしておるところでございますが、幸い、従来のところはまだそう顕著な雇用上の悪い状況、失業者がふえるとか、そういった状況は出ておらぬようであります。
○高山証人 内容は、日本の現在の状況、失業者あるいは重税等で苦しんでいる労働者、農民の悲惨な生活、そこへ帰つて来た帰還者の状態、それから日本に帰つてからは、ポツダム宣言によつて、日本の非軍国化と民主化のために鬪おうじやないか、そういうものであつたと記憶しております。
あるいは生命権、生存権を要求するという国民的な権利によるものとして、生活保護法というものがつくられておるわけでありますが、しかしこういう状況——失業者が、あるいは食えなくなつておる国民が職を求めて、働く権利、生きる権利を求めて、職業安定所に詰めかけて、それを要求する。厚生大臣の方では、生活保護法その他によつてこれに一定の手を打とうという。